結論:システムより先に「誰がどう使うか」を決める

  • 高機能なシステムを導入しても使われない企業に共通するのは、「業務プロセスの見直し」「導入目的の共有」「社員教育」のいずれかが欠けていたという点です。システムの性能ではなく、導入前の準備が結果を分けています。
  • うまくいった企業は、システムの入れ替えを情報システム部門だけの仕事にせず、現場を巻き込んで業務プロセスごと見直しています。若手主導の推進チームと部門横断の委員会を組み、業務変革とシステム刷新を同時並行で進めた例があります。
  • 本記事では、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が公開した失敗事例・成功事例をもとに、システム導入とBPR(業務プロセス改革)をどの順番で進めるべきかを整理します。

「システムを変えれば業務も良くなる」という思い込み

IPAは2026年7月16日、国内企業1,799社を対象にした「DX動向2026」調査のポイントを公表しました。調査結果では、データのデジタル化や業務効率化に関する成果は高い一方、企業価値創出につながる成果は低いままで、前回調査からその傾向に変化がないことが示されています。AI導入についても大企業を中心に広がり効果を実感する企業が増えているものの、期待どおり・期待以上の効果は限定的で、効果の中心は業務効率化・迅速化にとどまっています(出典:IPA「DX動向2026調査のポイント」2026年7月16日公開、確認日2026年11月3日)。

システムやAIを入れ替えれば自動的に成果が上がるわけではありません。効率化の先にある価値創出へ進めている企業はまだ少数派です。この差がどこで生まれるかを、IPAが公開している実際の失敗事例と成功事例から見ていきます。

失敗する会社の共通点 — 業務プロセスを見ずに製品を選ぶ

IPAの情報発信サイト「DX SQUARE」に掲載された中小企業向けのDX戦略解説コラムでは、顧客管理システム(CRM)を導入した企業の事例が紹介されています。営業効率の向上を目的に高機能なCRMを導入したものの、営業担当者は従来のExcel管理から移行せず、システムへのデータ入力も定着しませんでした。結果として、高額なシステムは一部の管理者しか使わない「置物」になってしまったといいます。著者の吉川朝吉氏(合同会社朝吉システムズ代表社員・DXコンサルタント)は、この失敗の原因を「業務プロセスの見直し」「導入目的の共有」「社員教育」という3つの戦略的視点の欠如にあると分析しています(出典:IPA「DX SQUARE」データ駆動型『企業変革』のススメ、2025年7月3日公開、確認日2026年11月3日)。

この事例が示すのは、システムの機能や価格の比較に時間をかけても、既存の業務プロセスをどう変えるか、誰が何のためにシステムを使うのかを決めていなければ、導入後に現場が動かないという構造です。

BPRを飛ばした自動化は逆効果にもなる

同じく「DX SQUARE」に掲載された、名古屋国際工科専門職大学の山本修一郎教授によるコラムでは、ビジネスプロセス・リエンジニアリング(BPR)という考え方がある一方で、RPA導入の現場では「現状の人手作業をそのまま自動化することが多い」ために新たな問題が発生していると指摘されています。山本教授は、入力と出力の関係性から業務プロセスを分析し直す「データ駆動工程設計法」を提案し、本当に必要な業務プロセスを見極めてから自動化することの重要性を説いています(出典:IPA「DX SQUARE」DX推進のための自社の未来の描き方、2023年6月15日公開、確認日2026年11月3日)。

標準化されていない業務をそのままシステムやRPAに乗せると、担当者ごとのやり方の違いがシステムの中に持ち込まれ、不具合や例外対応がむしろ増えることがあります。この順番の重要性は、標準化せずにAIを入れると失敗する——BPRとAI導入の正しい順番でも解説しているとおり、AI導入に限った話ではありません。

うまくいく会社の進め方 — システム刷新と業務変革を同時に動かす

「DX SQUARE」で紹介されているアイガ電子工業の事例は、順番の設計がうまくいったケースです。同社は1946年創業の電子機器・産業機器メーカーで、自社開発の基幹システムを20年近く使い続けてきました。7つの事業チームごとにシステムが分かれ、互いに連携していないという課題を抱えていました。益子貴行代表取締役社長は、老朽化した基幹システムへの対応をきっかけに、石川直樹ITコーディネータの提案を受け、既製のパッケージシステムやクラウドサービスを前提に業務そのものを変える方針に踏み出しました。

このとき同社は、システムの選定を情報システム部門だけに任せませんでした。若手を中心にした推進チームを結成し、各事業部からの代表者約20名による「デジタル業務改革委員会」と連携する体制を作っています。現場を巻き込んだことで、現場側からもデジタル化のアイデアが挙がるようになったといいます。CRM・RPA・IoTの導入に加えて勤怠管理や名刺管理まで幅広く手がけた結果、益子社長は全社で月およそ300時間の業務時間削減が実現したと述べ、2025年は営業面でも前年より多くの引き合いを獲得できたとしています(出典:IPA「DX SQUARE」基幹システム刷新をきっかけに業務を変革──若手主導×現場巻き込みで進めたアイガ電子工業のDX、2026年2月26日公開、確認日2026年11月3日)。

この事例で順番を支えていたのは、システムを選ぶ前に「業務をどう変えるか」を現場と経営の両方で共有していたことです。システム導入とBPRを別工程として切り離さず、同じ体制の中で並行して進めたことが、前出のCRM失敗事例との最大の違いといえます。

自社の順番を点検する3つの問い

システムを選ぶ前に、次の3点を確認してください。

  • 業務プロセスの見直し:既存の業務フローを可視化し、どこを変えるかを決めたか
  • 導入目的の共有:なぜこのシステムを入れるのかを、使う現場の担当者まで共有したか
  • 教育体制:新しい使い方に合わせた研修・習熟の機会を、導入後まで含めて用意したか

この3点のいずれかが欠けたまま契約・導入を進めると、前出の事例のように高額なシステムが使われないまま残るリスクがあります。業務プロセスの標準化や体制づくりを自社だけで進めるのが難しい場合は、業務改革支援×AIのコンサルティングで、現状診断から業務再設計、システム導入後の定着化まで一緒に進める方法もあります。

まとめ

  • IPA「DX動向2026」では、業務効率化の成果は高い一方、企業価値創出につながる成果は低いままという傾向に変化がありません。システムを入れ替えるだけでは成果は変わりません。
  • 失敗する企業に共通するのは、業務プロセスの見直し・導入目的の共有・社員教育のいずれかを欠いたまま製品選定を進めている点です。
  • うまくいった企業は、システム選定を情報システム部門だけに任せず、現場を巻き込んだ体制でBPRとシステム刷新を同時に進めています。

システム導入の進め方を自社の状況に合わせて整理したい場合は、下記からお気軽にご相談ください。

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出典一覧(確認日:2026年11月3日)

  • IPA(独立行政法人情報処理推進機構)プレス発表「国内企業のDX動向・AI活用動向のポイントを公表」(2026年7月16日公開):https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20260716.html — 調査対象1,799社、業務効率化に関する成果は高く企業価値創出につながる成果は低いという傾向が前回調査から変化していないことを確認
  • IPA「DX SQUARE」吉川朝吉「データ駆動型『企業変革』のススメ 事例から学ぶ中小企業のためのDX戦略」(2025年7月3日公開):https://dx.ipa.go.jp/column-chushodx — CRM導入企業の失敗事例と、業務プロセス見直し・導入目的の共有・社員教育の欠如という分析を確認
  • IPA「DX SQUARE」山本修一郎「DX推進のための自社の未来の描き方~業務プロセス・業務主体・組織の未来の描き方編~」(2023年6月15日公開):https://dx.ipa.go.jp/dx-future-column2 — BPRとRPA導入の関係、データ駆動工程設計法の提案を確認
  • IPA「DX SQUARE」「基幹システム刷新をきっかけに業務を変革──若手主導×現場巻き込みで進めたアイガ電子工業のDX」(2026年2月26日公開):https://dx.ipa.go.jp/interview_aiga — アイガ電子工業の基幹システム刷新・推進体制・月間約300時間の業務時間削減という同社代表者の発言を確認