結論：AIエージェントを使うなら、人間が関与する場所を先に決めておく

  • 総務省・経済産業省は2026年3月31日、「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」を公表しました。目的達成のために自律的に判断・行動する「AIエージェント」が新たに整理され、外部に影響を与える操作の前に人間の判断を介在させる仕組み（Human-in-the-Loop、以下HITL）を組み込むことの重要性が明記されています。
  • 本ガイドラインはソフトロー（法的拘束力を持たない自主的な指針）です。「〜しなければならない」という義務ではなく、「〜が求められる」「〜が望ましい」という位置づけである点に注意が必要です。
  • とはいえ、社内にAI利用のルールがないまま導入だけが先行している企業は少なくありません。本記事では、①第1.2版で何が変わったか、②HITLをどの工程に組み込むか、③社内規程に落とし込む手順、の3点を整理します。

AI事業者ガイドライン第1.2版とは

AI事業者ガイドラインは、AIの開発・提供・利用に関わるすべての事業者を対象に、総務省と経済産業省が共同で示している統一的な指針です。2024年4月の第1.0版公表、2025年3月の第1.1版改訂に続き、2026年3月31日に第1.2版が公表されました。総務省の公式掲載ページでは、本編・別紙・バージョン1.1からの変更箇所・チェックリスト・英語版（AI Guidelines for Business Ver1.2）が同時公開されていることが示されています（出典：総務省「AI事業者ガイドライン」掲載ページ、確認日2026年8月1日）。

第1.2版の柱は、自律的に業務を遂行する「AIエージェント」が対象として明確に整理されたことです。これまでのガイドラインは、人が指示し、AIが回答や提案を返す「対話型（チャットボット型）」の利用を主な前提としていました。しかし実務では、AIが与えられた目標に沿って情報を収集し、計画を立て、外部システムを操作するところまで自律的に行うケースが増えています。第1.2版に関する複数の解説記事では、AIエージェントを「特定の目標を達成するために、環境を感知して自律的に行動するAIシステム」と位置づけ、人間の関与のあり方を整理したとされています（出典：業界メディア・Qiita技術解説記事等、複数ソースで内容一致を確認、確認日2026年8月1日。なお一次情報PDF本文は未確認のため、詳細な条文表現は今後の公式資料でご確認ください）。

整備率のギャップ：使っているのに、ルールがない

第1.2版への対応を検討する前に、まず社内の現在地を確認しておく必要があります。IIJが情報システム部門を対象に実施した調査（2025年2月5日〜10日、有効回答293件）では、「AIツール利用に関する社内ガイドラインが未整備」と回答した企業が63％にのぼりました（出典：IIJ「生成AIガイドライン未整備は63％」、確認日2026年8月1日）。

つまり、AIツールの利用自体は先行して進んでいる一方で、ルール整備が追いついていない企業が過半数を占めている状況です。この状態でAIエージェントのように「実行」まで自律的に行うAIを導入すると、誤操作や意図しない外部連携が起きたときに、誰がどの段階で止めるべきだったのかが社内で説明できなくなるリスクがあります。第1.2版がHITLの組み込みを重視しているのは、この空白を埋めるためだと理解すると実務対応がしやすくなります。

第1.2版の主な改訂ポイント：AIエージェントとHuman-in-the-Loop

第1.2版では、対話型の生成AIとAIエージェントとで、事業者に求められる留意点の重心が変わるとされています。複数の解説記事の内容を整理すると次のとおりです。

観点 対話型の生成AI（チャットボット型） AIエージェント
AIの役割 助言・提案を返す 目標に沿って自律的に判断・実行する
主なリスク 誤情報の提示、不適切な回答 誤った実行操作、意図しない外部システム連携
求められる対応の重心 出力内容のレビュー 実行前後の人間の関与（HITL）、権限設定、ログの記録・モニタリング
説明責任の起点 回答内容 権限設定・承認プロセスの設計そのもの

（出典：総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」の公表事実は総務省公式ページで確認、内容の要約は複数の独立解説記事の一致箇所をもとに編集部で整理、確認日2026年8月1日）

解説記事群では、AIエージェントが外部に影響を与える操作（発注、送信、契約関連の処理など）を行う前に、人間の判断を介在させる仕組みを構築することが望ましいと整理されています。あわせて、実行権限を必要最小限にとどめること、重要な操作には人間の承認を挟むこと、緊急停止の仕組みを備えること、AIの行動ログを記録し継続的にモニタリングすることも、留意事項として挙げられています（出典：同上、確認日2026年8月1日）。これらは一次情報PDF本文そのものではなく解説記事による整理である旨、あらかじめご了承ください。

Human-in-the-Loopをどこに組み込むか

HITLは「どこか一箇所に置けば良い」というものではありません。AIエージェントが動く一連の流れの中で、リスクの大きい工程の直前に判断ポイントを設計することが実務上のポイントです。

目標設定 （人が指示） 情報収集 状況分析 行動計画の 生成 人間による 実行可否判断 （HITLチェックポイント） 権限確認・承認 実行 （外部操作） ログ記録・継続モニタリングを次の目標設定にフィードバック
図：AIエージェントの処理フローとHuman-in-the-Loopの組み込み位置（実行直前に人間の承認判断を置く、朱枠）。出典：AI事業者ガイドライン第1.2版に関する解説記事の内容をもとに編集部作成、確認日2026年8月1日

図のように、目標設定から実行までを一直線に自動化するのではなく、「実行可否の判断」という一段を意図的に挟みます。ここで権限の範囲（何を、どこまで自動でやってよいか）を事前に定義しておくことが、HITLを形だけのものにしないための実務上のコツです。

この権限設計をPoC（試作）の段階で決めずに進めると、本番稼働の直前でリスク管理部門やセキュリティ部門の承認が下りず差し戻される事態を招きます。PoCが本番運用に進む企業と止まる企業を分ける体制・データ・評価指標・ガバナンスの4つの観点は、AIエージェント導入がPoCで止まる理由で整理しています。

社内規程に落とし込む手順

HITLの考え方を理解しても、それだけでは現場は動きません。ガイドラインが示す考え方を、自社の社内規程・運用ルールに落とし込む必要があります。第1.2版に関する解説内容と一般的なガバナンス整備の実務を踏まえると、次の手順が現実的です。

ステップ 内容 主な担当
1. 現状把握 社内でどの部署がどのAI・AIエージェントを使っているかを棚卸しする 情報システム部門
2. リスク評価 用途ごとに「対話型か」「実行まで行うAIエージェント型か」を分類し、リスクの大きさを評価する 情報システム部門・法務
3. 権限設計 AIエージェントが自動で実行してよい範囲と、人間の承認が必要な範囲を線引きする 業務部門・情報システム部門
4. 規程化 承認プロセス・ログ記録・モニタリングの頻度を社内規程として文書化する 法務・情報システム部門
5. 運用・見直し 実際の運用ログをもとに、規程が現場実態に合っているか定期的に見直す 情報システム部門・経営層

このうち特につまずきやすいのが、ステップ1の「現状把握」です。部署ごとに個別契約でAIエージェント型のツールを導入しているケースでは、情報システム部門が全体像を把握できていないことが珍しくありません。まずは利用実態の棚卸しから着手することをおすすめします。

もう一つつまずきやすいのが、ステップ3「権限設計」です。「どの業務ならAIエージェント単独で実行させてよく、どこから人間の承認が要るか」を線引きする具体的な基準は、AIエージェントに任せていい業務・任せてはいけない業務の線引きで、可逆性・影響範囲・判断の性質という3つの軸として整理しています。

1 現状把握 2 リスク評価 3 権限設計 （HITL設計） 4 規程化 5 運用・見直し
図：社内規程整備の5ステップ。ステップ3の権限設計でHuman-in-the-Loopの範囲を線引きする（朱丸）。出典：AI事業者ガイドライン第1.2版の考え方をもとに編集部作成、確認日2026年8月1日

体制づくりは情報システム部門だけの仕事にしない

社内規程の整備は情報システム部門が主導することが多いものの、権限設計やリスク評価は業務部門・法務・経営層を巻き込まないと実態に合わないルールになりがちです。特にAIエージェントの導入が複数部署にまたがる場合、全体を横断して統制する役割（CIO相当の機能）が実質的に必要になります。自社に専任のCIOがいない、または体制構築の進め方に迷っている場合は、外部のCIO支援サービスを使って体制設計から相談する方法もあります。

また、これからAIエージェントの導入自体を検討している段階であれば、最初から権限設計とHITLを組み込んだ形で導入を進めるほうが、後から規程を追加するより手戻りが少なく済みます。導入検討の初期段階でガバナンス設計まで含めて相談したい場合は、AIエージェント導入支援サービスもあわせてご検討ください。

まとめ

AI事業者ガイドライン第1.2版は、AIエージェントという新しい利用形態に対して、Human-in-the-Loopという考え方を軸に留意点を整理したものとされています。義務ではなくソフトローである以上、対応の優先順位や具体的な運用は各社の判断に委ねられています。だからこそ、「使っているのに、ルールがない」という状態を放置せず、現状把握から権限設計、規程化、定期的な見直しまでを一連の手順として社内に定着させることが、実務上もっとも現実的な対応です。まずは自社のAI・AIエージェントの利用実態を棚卸しするところから始めてみてください。なお、ガイドラインの版数・改訂内容は今後も更新される可能性があるため、実務適用にあたっては総務省・経済産業省の公式サイトで最新情報をご確認ください。

出典一覧（確認日：いずれも2026年8月1日）